入学希望の方へ 入学手続き・学費

入学手続き

合格者は指定の期日までに次の書類を添えて学費を納入してください。
【1】最終出身校の卒業証明書又は修了証明書 (卒業見込みの者は、卒業後に提出してください)
【2】誓約書(合格発表時本校所定の用紙を交付)

学費納付金

1年次納入額
項目入学手続時9月
入学金350,000円
授業料200,000円200,000円
実習費110,000円110,000円
合計660,000円310,000円

その他 教科書、実習器具、制服等諸費用は各自負担あり

2年次納入額
項目4月9月
授業料200,000円200,000円
実習費110,000円110,000円
合計310,000円310,000円

その他 教科書、実習器具、制服等諸費用は各自負担あり

3年次納入額
項目4月9月
授業料200,000円200,000円
実習費110,000円110,000円
合計310,000円310,000円

その他 教科書、実習器具、制服等諸費用は各自負担あり

本校では平成29年度入学者から、授業料と実習費を変更いたします。
授業料を年間10万円、実習費を年間2万円増額いたします。
なお、平成29年4月1日以前の入学者については、変更はございません。

手続期間

【1】合格通知受領後指定日までに入学手続時納付金を納入し、入学手続を完了してください。
【2】定められた期日までに所定の書類及び学費納入の手続をしない場合は入学不許可となります。

奨学金制度

本校独自の奨学金

奈良県歯科医師会立奈良歯科衛生士専門学校修学資金貸与制度

  • 一人あたり1年間10万円で各学年10名まで受けられます。選考基準:希望者の中で成績優秀なもの
  • 卒業後3年間、奈良県歯科医師会会員診療所、又は県内の病院、公的機関において、継続して勤務した場合、
    修学資金の返還が免除されます。

その他の奨学金

1)日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度
高校在学中に予約のお申し込みが出来ますので、高等学校の担任の先生や進路の先生にお問い合わせください。
入学されてからも申し込みは可能ですが、学生支援機構より各専門学校への人数制限枠がありますので、高等学校でお申し込みされることをお勧めします。
詳しくは日本学生支援機構のHPをご覧下さい。

2)国の教育ローン「日本政策金融公庫」
公的教育ローンは、政府系金融機関、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」があります。
使途に関しては学校納付金(入学金、授業料)他、教科書代、実習器材費、修学旅行費用などにも利用できます。
合格発表前に申込が可能です。
詳しくは、教育ローンコールセンター(0570-008656)又は、取り扱いのある金融機関の窓口にお問い合わせください。
お問い合わせいただくか日本政策金融公庫のHPをご覧ください。

3)銀行の教育ローン
詳しくは、各銀行にお問い合わせください。

教育訓練給付制度

教育訓練給付とは

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。
本校は専門実践教育訓練施設の指定を受けています。

給付を受けることができる方

<一般教育訓練給付>
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
※ 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。

<専門実践教育訓練給付>
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上(※1))あること、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに10年以上(※2)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

※1 平成26年10月1日前に旧制度の教育訓練給付金を受給した場合であって、初めて専門実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、同年10月1日以降に旧制度の教育訓練給付金又は一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は10年以上。

※2 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。

給付額

<一般教育訓練給付>
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

<専門実践教育訓練給付>
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が1年間で32万円を超える場合の支給額は32万円(訓練期間は最大で3年間となるため、最大で96万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。
専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。
この場合、すでに給付された(1)の訓練経費の40%と追加給付20%を合わせた60%に相当する額が支給されることとなりますが、その額が 144万円を超える場合の支給額は144万円(訓練期間が3年の場合、2年の場合は96万円、1年の場合は48万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。
専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。教育訓練支援給付金は、平成30年度までの暫定措置です。支給申請の詳細については、お住まいの地域を管轄するハローワークにご確認ください。

対象となる講座

教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。本校は専門実践教育訓練施設の指定を受けています。指定講座は、お近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでもご覧になれます。

厚生労働省ホームページ(教育訓練給付制度について)から引用

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